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○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）（抄） 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特 別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 第四条 次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条 において「設置廃止等」という。）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなけ ればならない。これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の 通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期におい て授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以 下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八 条第二項の大学の学科についても、同様とする。 一・二 （略） 三 私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校 都道 府県知事 ②～④ （略） ○児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄） ※子ども・子育て関連三法関係整備法による改正前の条文 第三十五条 （略） ②・③ （略） ④ 国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県 知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。 ⑤・⑥ （略） ⑦ 国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとする ときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければなら ない。 ○児童福祉法（抄） ※子ども・子育て関連三法関係整備法による改正後の条文 第三十五条 （略） ②・③ （略） ④ 国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県 知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。 ⑤～⑪ （略） ⑫ 国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとする ときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければなら ない。 第三十九条 保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育 - 2 - を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認 定こども園を除く。）とする。

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